フィンランドに日本の未来のヒントがある

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0906/23/news004.html　から

　「人口530万人で、日本の約20分の1、国土面積は日本とあまり変わらないフィンランド。この国に対する評価は高く、「創造的な初等教育」が有名で成績も良いが、彼らが最も力を入れているのは高等教育だ。大学で各国からの留学生を受け入れる体制を整え、20年前にヘルシンキ 市の人口の1％だった外国人が今では10％だ。

　優秀な留学生を集めるには、大学での英語による教育が欠かせなく、博士課程になるとほぼ半分が英語を使っての授業だという。外国から優秀な人材を集めたいというのは、 先進国でも新興国でもほぼ共通している。問題はむしろここからだ。

　留学生たちが大学で学び、卒業後も残って、研究や開発を続けてることを狙っている。それがフィンランドの国力強 化につながるからだ。そのためにヘルシンキをいかに外国人にも住みやすく、研究を続けやすい街にするのかを模索中だ。もう一つの理由は、フィンランドは日本と同様、放っておけば人口が減る国でもあり、人口の維持のためには、外国から人に来てもらわねばならないのだ。

　 日本はとかく外国人の力に頼らないようにすることに重きを置きがちだが、その一方でどうやって人口を増やすかという観点で考えることはほとんどない。例えば看護師や介護師を海外から導入するにしても、日本語の資格試験に合格しなければさっさと国へ帰れと言わんばかりである。合格を支援するとか、できるだけ定住してもらうというような意見はお目にかかったことがない。」と藤田正美さんのコラムに書いてあった。

　藤田さんは坂中英徳さんのことをご存じないかもしれませんが、二人は非常に似たことを書いている。もちろん私も彼らと同じ意見だ。経済危機や政権交代などですっかり影が薄くなった少子化問題だが、今の段階で最も有望な対策である移民政策は、タブーのままだ。

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脱デカセギを図るブラジル人の子供

朝日新聞のサイトで若者は「脱・デカセギ」という興味深い記事を見つけた。

県中部の県立高校に通う西ラファエル君（１６）の夢は、日本で教職に就くことだ。父のマサオさん（３６）は今年４月に失業。日本語ができないため再就職がかなわなかった。「親類がいるブラジルなら家賃もいらないし、生活費も割安 だ」。１人当たり３０万円（扶養家族は２０万円）の帰国旅費を支給する国の支援事業を利用し、サンパウロ市で暮らすことにした。

　「僕は帰らない。１人でも日本で頑張る」。ラファエル君の決意を聞いた両親は仰天した。４歳で来日したラファエル君は、簡単なポルトガル語しかできない。「自分にとってブラジルは知らない国。向こうでなりたいものもない」と言い切った。説得を繰り返した母のエライネさん（３５）は、最後には折れた。「息子と別れるのはつらい。でも彼にとって一番いい道を歩ませたい」。一家は１９日、帰国した。

　ラファエル君は今、御前崎市池新田にある外国人労働者用の寮から高校に通学している。生活費を稼ぐため、放課後はファストフード店で働く。バスケットボール部で仲間と過ごす時間が一番の楽しみだ。「自分の国はここ。夢、絶対かなえる」

16歳で自立を決意し、将来を自分の手で掴む。相当な覚悟が必要だ。今後は彼の前にはいくつもの壁が立ちはだかるだろう。しかし彼には相談にのってくれるお父さんも、応援の言葉をおくるお母さんも、もういない。文字通り自分一人で道を切り開かなければならない。

彼のようにブラジルが異国になってしまって帰るのも、日本で一人で生活するのも難しい選択に迫られたブラジル人は多くいるはずだ。なにしろ5万人ものブラジル人が帰国を余儀無くされたのだ。全員がラファエル君のように強い志を持っていれば良いが・・・

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不景気で雇用調整が広がる中、 外国人社員だけ急増の“なぜ”

Diamond Online: http://diamond.jp/series/analysis/10054/


不況にもかかわらず、日本企業による外国人採用の動きだけが、ますます加速しているのをご存知だろうか？

法務省入国管理局の統計によると、2006年の在日外国人労働者数は75万5000人と、10年前の37万人と比べて約2倍に増加している。なかでも特に増えているのが、人文知識・国際業務、技術ビザなどで来日しているホワイトカラーの人々だ。

中国、韓国、ベトナム、インドのほか、欧米の人材も少なくない。日本に住む留学生でそのまま就職した人数も、1995年の約2600人から、06 年には約8200人と3倍以上になった。政府も今後、ビザや在留資格の緩和を通じて、専門的・技術的分野で受け入れる外国人を増加させる考えだ。

グローバル人材の採用に特化した人事コンサルティング会社、ジェイエーエスの小平達也社長によると、その目的は主に3点に集約されるという。
（1）国籍不問で人材の能力を重視したい
（2）海外の営業拠点や販売拠点とのブリッジ要員として活用したい
（3）社内にダイバーシティ（多様性）を確保したい

減り続ける優秀な日本人社員、もはや外国人に頼るしかない？

このような考え方をする企業が増えてきた背景には、日本全体の労働人口の減少という「悩みのタネ」がある。それにより、優秀な新卒社員の減少、既存社員の高齢化、理系離れによるエンジニアの不足などが顕著になっているのだ。

 今や政府も、福田元首相の肝入りで「留学生30万人計画」を進めているほどだ。 日本語が堪能なうえに日本のビジネスマナー、生産管理技術までも習得した人材を海外や国内で育成できれば、人口減少の一途を辿る日本にとって、こんなに心強いことはない。


しかし、受け入れるからには責任も重い。外国人にとっては、自らが戦力として対等にみなされ、仕事に合ったキャリアパスを描けることが理想だ。日本型の年功序列制度や、日本企業独特の目に見えない「あ・うん」の呼吸の壁に阻まれれば、彼らは日本から去ってしまうだろう。

そもそも少子化は、なにも日本だけの現象ではない。シンガポール、ドイツ、フランスなど人口減に悩む先進国の企業は、優秀な人材確保のため、莫大な費用を投じてあの手この手の優遇策を用意している。今や世界規模で優秀な人材の争奪戦が繰り広げられているのだ。

言い換えれば、優秀なグローバル人材を確保し、能力を発揮してもらうことができるかどうかが、企業が生き残って行くためのカギとなる。日本の人口は、2004年の1億2800万人をピークに下降し始め、2030年には生産年齢人口が1700万人も減少すると予測されている。このような状況下、今後は日本企業にとっても外国人の確保が「死活問題」となることは明白だ。

そのプレッシャーは、景気後退不安による一時的な雇用調整の波など覆すほどのインパクトをもたらす。金融危機後の企業再編のなかで、今後は外国人採用だけが急増して行く可能性もあるのだ。


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ローソンが外国人正社員を大量採用の理由

Diamond Online http://diamond.jp/series/analysis/10094/

店頭のアルバイトとしてではなく、正社員として日本人と同じ土俵に立たせての採用。１２２人中の新入社員の３割にあたる３９人を採用。彼らはローソンの将来を背負って立つことを期待されている社員たちなのだ。きっかけは「私たちは変わらなければいけない。混沌から変革が生まれるのだ」という新浪剛史社長の力強い決断だった。

外国人社員のほうが日本人と比べて積極的で、班長を決めるときには真っ先に手を挙げたり、自分の意見を率直に伝えたりする。「右にならえ」のおとなしい日本人社員とは明らかに異なり、個性を持っているのだ。よい刺激はすぐに同期入社の日本人にも伝わり、研修が活発化したという。同社は今後も毎年20～30人規模で外国人の新卒採用を行なっていく計画だ。

法務省のデータによると、在留資格を持つ外国人留学生数（08年末現在）は13万2460人もいる。入国管理局の調査では、留学後、日本で就職するために在留資格の変更を許可された人は、昨年1年間で1万262人おり、対前年比24％も増加している。

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留学生が日本を救う！かも？

photo by TommyOshima

日本は外国との貿易で成長してきた面が強かったにも関わらず、最近まで外国人を国内で必要としていなかった。先進国の人口の外国人移民の割合の平均が１０％ですが、日本の場合は２％未満がなによりの証拠であり、外国人に対するインフラがまだ充実しているとは言えない状況だ。しかし、少子高齢化の影響がとてつもなく強い分野である教育と介護業界は先に外国人の重要さに気づいた。

介護の場合は政府の対応が逆方向に行ってしまっている*が、教育の場合は国の協力もついた。少子化で大学も大変な時代だ、生徒の数が減ると大学の数が余り、最終的には潰れるしかない。そこで打ち出されたのが「留学生３０万人計画」と２０２０年までに留学生の数を倍以上にする計画であり、最近では「Study in Japan」という留学生の呼び込みキャンペーンの形で動き出している。それは結構なことですし、欧米・オーストラリアなどは何年も前からやっているので、むしろ遅いくらいだ。

しかし、朝日新聞の記事*や坂中所長の話*を読むと、はたして今のままではそれが実現するのだろうか？言葉の壁があり、国民が外国人に慣れていなく、企業も留学生の重要性に気づいていなく、就職率が３０％となるといくらジャパン・クールと騒がられても優秀な人材が欧米の大学を差し置いて日本の大学や大学院にくるのでしょうか？答えは明らかであり、このままでは日本の国際競争力の下落に歯止めをかけることは難しいだろう。

日本企業も目覚めるべきだ。アメリカなどでは大学院中に企業からアプローチを掛けられる話は聞くが、日本ではなぜか大学院レベルの留学生からは苦労話しか聞かない。今までは潤っていた国内市場とは違い、少子化に伴いあらゆる業界で国内競争が激化し、存続のために日本企業もやっと海外にでなければいけなくなることは想像しやすいシナリオだ。そこで日本の大学や大学院を通して日本の理解を深めたと同時に、元々母国の文化を理解している留学生は強力な武器になるはずだ。

それだけではない、留学生は意欲が違う。異国まで行って、文化や違いに当たり、生活費や学費を用意して自分磨きに大金を投資をして、人間関係を一回リセットするには中々勇気がいる行動だ。とくに日本の場合は日本語のような１カ国でしか喋られていないマイナーな言語を何年もかけて勉強する時点で、相当の努力をしているはずだ。日本人にも良い刺激になるだろう。企業が積極的に留学生を採用し、段々と海外進出を果たし、日本経済の成長に貢献する意味では日本を救う存在になるかもしれません。

＊実は最近興味深い記事をいくつも読み、どれについて感想を書こうかと迷っていました。まずは４月のThe Economistに掲載された記事「The incredible shrinking economy」では金融危機で最も経済成長が悪かった先進国である日本に失われた１０年が再来するのではないか？理由としては今年度の成長が－６，６％となったら、実質日本が１６年分のこつこつ成長してきたものが消えたと同然になる。そして、最も大きな理由は海外への輸出の激減であると。

そしてもうひとつは、5月13日の朝日新聞の英語版サイトに掲載された「Foreign nursing trainees face unfair hurdles」です。日本はご存じの通り世界一の高齢社会でありながら、高齢者の介護をする日本人看護師が不足しています。それで病院や老人ホームの経営者が考え出したのは看護師に外国から来てもらおうとのことでしたが、日本政府はそんなに重要だとは思っていないようで、一般の日本人でも分かりにくい医療漢字が満載な国家試験にチャンスは1度あげるから受かってみろ、できなければ祖国へ帰れ！的な態度をとっている模様です。ちなみに 2008年にはEPAにより来日した82名受験者がいましたが、合格率は０％でした。そしてインドネシアから来た看護師に対する日本政府の支援は６ヶ月の基礎日本語教室に止まったようです。

最後には、移民政策研究所長の坂中英徳のブログSAKANA CHANNELに５月２６日に掲載された「移民の積極的受け入れが経済と社会を支える（中）もう日本人だけでは経済と社会を運営できない」です。現在日本にいる留学生は１２万人ほどいて、しかし彼によれば、日本で就職できるのはたったの３０％とのことです。「これまで日本企業は留学生を採用しても正当な扱いをしてこなかった。能力が同じでも、外国人ということだけで日本人と処遇に差をつけていた。そんな差別をするから、優秀な留学生はアメリカなど第三国へ行ってしまうのだ。」と彼は言う。

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移民問題が「ビートたけしのTVタックル」で取り上げられた！

今日の21時にテレビ朝日をみていたら、驚くべき番組を見た。それは「ビートたけしのTVタックル」で「ﾆｯﾎﾟﾝは天国?地獄?在日外国人決起集会」だ。内容がすごく良かったし、1時間で現在日本で起こっている外国人関連の問題がすべて凝縮されていた。

今までは新聞や雑誌で大きく取り上げられてきた問題ではあるが、民間のキー局で、しかもゴールデンタイムで取り上げられたことに一番驚いた。さすが世界のたけし、目のつけどころが素晴らしい。

日本の大学で教授レベルのブラジル人（ｱﾝｼﾞｪﾛ･ｲｼ）、中国人（王曙光）、韓国人（金慶珠）と日本を代表する政党の自民党（河野太郎）・民衆党（渡辺周）・公明党（大口善徳）の政治家のディスカッションだった。

私に言わせればハイライトは次の通り：
日本は海外に移民を送ってきた歴史はあるが、日本に移民を受け入れるとなると拒絶する。なおかつバブルの頃は人手不足だったため、例外的に日系人を呼び込んだのに、今回の不況で手切れ金を渡して「もう二度と来るな」と言わんばかりな態度。しかも去年は日本ブラジル交流100周年では日系人を褒めちぎっていたのに、河野太郎（元外務副大臣）はそれは口先ばかりだと言って、まわりは信じられない発言に絶句。

地方参政権の問題にも触れた：外国人は住民として自分たちの意見も聞いてもらいたいために地方参政権を主張している。これには民主党も公明党も賛成しているが、自民党の河野太郎だけが反対（ちなみに自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）は移民１０００万人受け入れ提言を出している）。

自民党は河野太郎ともう一人の女性議員は外国人に対する恐怖を煽るような発言には腹たったな。弱い立場の人をイジメて選挙を勝とうとするなんて悲しすぎるな。。。

PS。私生活でいろいろあった数ヶ月間でしたが、やっと落ち着いたのでブログもそろそろ再開したいと思います。

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ノルウェーの友人と12年ぶりの再会

インターネットは実に素晴らしいものだと実感する瞬間だった。92年に高校生だった私は文化交流のためにノルウェーに1ヶ月ほど滞在し、翌年に今度彼がブラジルで1ヶ月を過ごした。それ以降は数回手紙を交わしたものの、私は日本に来て、彼もまた色んな国に転々としていた。お互いの住所も既にしらないし、昔ならとっくに縁が切れていたのだろう。

しかし、今は違う、相手の名前さえ分かれば、どこで何をしているのかが大体わかる。しかも国際的なSNSに入っていると相手をより簡単に見つけて、連絡とることも可能だ。ところが、それが可能なのは、お互いが本名で登録しているからだろう。もし、これが日本のSNSだったら、それは叶わなかったはずだ。

日本では何故かSNSでニックネームで登録することが多い。これだと昔の友人と再会するのは難しい。これらのツールは名前通り社交ネットワークのはず、本名でないとそれは可能なのだろうか？なぜ日本ではプライバシーと言って、そこまで自分を隠したいのだろうか？

本名の代わりにニックネーム、顔写真の代わりにアバターや絵。日本の場合は殆どの人が偽名だからっといって、リアルの自分とは別人を演じてるわけでもないし、他人に知られたくない事をさらけ出しているわけでもない。利点らしきものは思い浮かばない。これも文化の差で片付けるしかないかな。

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